韓国の大手企業サムスン電子が、ここ数年で最低の株価水準に陥っている。株価は2020年6月以来の最低値である51,700ウォンまで下落し、年初来で35%の下落率を記録した。この背景には、人工知能（AI）チップ市場における競争激化や、米中間の貿易摩擦の影響があるとされる。

特に、米国ではドナルド・トランプ前大統領の再選が確実視され、関税措置の可能性が懸念されている。サムスンは顧客や従業員に謝罪し、技術競争力の回復に向けた改革を宣言。SKハイニックスやNvidiaなどの競合が好調な中、サムスンは危機克服に向けて一層の奮闘を迫られている。

AI需要拡大の波に遅れを取るサムスンの現状

サムスン電子は、AI市場への対応で後れを取っていると指摘される。半導体業界では、AIチップ需要の急増が各社の成長を後押ししているが、サムスンはその波に乗り切れていない状況だ。同社の競合であるSKハイニックスや、米国のNvidiaがAI分野で成長を遂げている中で、サムスンは需要の急増に柔軟に対応できていない。特にNvidiaはAI向けチップの供給で成功し、サムスンにとっては脅威となっている。

こうした背景には、AI技術と高性能チップ製造の迅速な対応力が求められる中で、サムスンが技術的な対応に遅れを見せていることがあると考えられる。加えて、アマゾンが独自のAIチップ開発を進めているため、さらなる競争が予想される。

サムスンの半導体部門はこれまで多くの革新を成し遂げてきたが、AI市場の急激な進化に対し、次世代チップの展開が必要とされている。技術基盤を再構築する必要があり、同社の将来の方向性が試されている状況である。

米中関税のリスクとサムスンへの影響

サムスンの株価低迷には、AI市場での競争力の低下に加えて、米中貿易摩擦が影響している。特に、ドナルド・トランプ前大統領が再選を果たし、米国が対中関税を再び強化する可能性が高まる中、サムスンの将来への懸念が増している。トランプ氏は、中国製品に対して最大60%の関税を課す構想を示しており、これはサムスンの供給チェーンにも大きな影響を及ぼしかねない。

韓国企業として、サムスンは米中の貿易政策の影響を受けやすい位置にある。同社は製品の一部を中国で生産しており、関税が強化されれば製造コストや物流において多大な負担を強いられることになる。こうした状況に備え、同社は生産拠点の再編成やサプライチェーンの多様化を模索しているとみられる。サムスンのリスク管理戦略が今後どのように展開されるかが注目される。

「サムスンの危機」宣言と組織改革の進展

サムスン電子は、自社のオンラインニュースルームで「サムスンの危機」という表現を用い、組織全体の再構築に乗り出すと発表した。同社のデバイスソリューション部門副会長であるチョン・ヨンヒョン氏が声明を出し、業績の低迷について顧客や投資家に謝罪し、幹部らの週6日勤務体制の導入を決定した。

この体制強化は、リーダーシップ層の責任を再確認し、技術競争力を高めるための即効的な対応と位置付けられている。

チョン氏は、「技術基盤の強化と組織文化の改革を徹底する」と述べており、技術者および経営陣が共に危機に立ち向かう決意を示している。サムスンの事業再建が成功するかどうかは、同社のリーダーシップの決断と、現場での改革の実行力にかかっている。